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令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計 結果の概要 付表「都道府県別の主な指標」

総務省統計局

この出典について

総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計 結果の概要 付表「都道府県別の主な指標」」(2023年)を もとに作成したページが1件あります。 原典は総務省統計局のページで確認できます。

出典 (1件)

調査名
令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計 結果の概要 付表「都道府県別の主な指標」 S1 一次情報
発表機関
総務省統計局
調査年
2023年
公表日
2024年9月25日
取得日
2026年9月2日
利用条件
総務省統計局ウェブサイト利用規約(政府標準利用規約準拠)に従う

元の統計そのものを利用する場合は、上記の原典をご確認のうえ、 原典の利用条件に従ってください。

この統計をもとにしたページ

補足

令和5年住宅・土地統計調査「住宅及び世帯に関する基本集計(確報集計)結果」の 結果の概要にある付表「都道府県別の主な指標(2023年)」から、 建て方別(一戸建・共同住宅)の住宅数と割合を取り込んだ。

この統計について、掲載にあたって必ず押さえること。

  • 分母は居住世帯のある住宅である。空き家は含まない。
  • 一戸建には借家の一戸建も含まれる。 持ち家率とは別の指標である。
  • 建て方は一戸建・長屋建・共同住宅・その他に分かれる。 一戸建と共同住宅の割合を足しても100%にならないのはこのため。
  • 戸数は千戸に丸めて公表されている。

検算として、47都道府県すべてが取れていること、 全国の値が一戸建52.7%・共同住宅44.9%・持ち家60.9%と一致すること、 一戸建戸数を住宅数で割った値が公表の割合と一致すること (千戸への丸めの影響で2県だけ0.2ポイントの差)、 同じ付表の持ち家率が当サイトの 持ち家率のページの 数値と47件すべて一致することを確認している。