県民経済計算 総括表7 1人当たり県民所得（令和4年度）

補足

内閣府「県民経済計算」の総括表7「1人当たり県民所得」から、 令和4年度（2022年度）の都道府県別の値を取り込んだ。単位は千円。

この統計について、掲載にあたって必ず押さえること。

• 県民所得は個人の所得ではない。 雇用者報酬（給料など）に加えて、財産所得と企業所得を足したものである。 それを県の総人口で割ったのが「1人当たり県民所得」であり、 県民の平均年収ではない。
• 分母は総人口である。働いている人の数ではない。 子どもや高齢者を含めた頭数で割っている。
• 本社が集中する都道府県では、企業所得が大きく計上される。
• 各都道府県が推計したものを内閣府が取りまとめている。

なぜ最新年度を使っていないか。 令和5年度（2023年度）の公表には、石川県・奈良県・徳島県・香川県・宮崎県の 5県が載っていない（全期間が「-」）。 42都道府県だけで順位を作ると、載っていない県がどこに入るか分からないまま 順位を出すことになる。1年古いが全47都道府県が揃う令和4年度を使っている。

検算として、47都道府県すべてが取れていること、 実数から計算した対前年度増加率が、同じブックの「増加率」シートの公表値と 一致することを確認している（実数が千円に丸められているため、 6件で0.1ポイントの差が出るが、それ以上の差は無い）。