1人当たり県民所得が最も高いのは東京都の6,037千円（603.7万円）、 次いで愛知県3,819千円、茨城県3,481千円です。最も低いのは沖縄県の2,249千円。 最高と最低の差は2.68倍でした（令和4年度）。出典は内閣府。 これは県民の平均年収ではありません。
出典 （1件）
- 調査名
- 県民経済計算 総括表7 1人当たり県民所得（令和4年度） S1 一次情報
- 発表機関
- 内閣府
- 調査年
- 2022年
- 取得日
- 2026年9月3日
- 利用条件
- 内閣府ウェブサイト利用規約（政府標準利用規約準拠）に従う
元の統計そのものを利用する場合は、上記の原典をご確認のうえ、 原典の利用条件に従ってください。
第1位
東京都
6,037千円
第2位
愛知県
3,819千円
第3位
茨城県
3,481千円
分布で見る
地図データ: 国土地理院「地球地図日本」を加工して作成。 海岸線は簡略化し、小さな島の一部は省略、沖縄県は別枠に縮小して配置しています。 面積や距離を測る用途には使えません。
全47件のデータ
| 順位 | 都道府県 | 千円 | 比較 | 出典 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 東京都 | 6,037 | 内閣府 （2022年） 前年度 5,730千円（+5.4%） | |
| 2 | 愛知県 | 3,819 | 内閣府 （2022年） 前年度 3,604千円（+6.0%） | |
| 3 | 茨城県 | 3,481 | 内閣府 （2022年） 前年度 3,452千円（+0.8%） | |
| 4 | 静岡県 | 3,478 | 内閣府 （2022年） 前年度 3,303千円（+5.3%） | |
| 5 | 群馬県 | 3,467 | 内閣府 （2022年） 前年度 3,235千円（+7.2%） | |
| 6 | 栃木県 | 3,435 | 内閣府 （2022年） 前年度 3,306千円（+3.9%） | |
| 7 | 和歌山県 | 3,375 | 内閣府 （2022年） 前年度 3,115千円（+8.3%） | |
| 8 | 山梨県 | 3,362 | 内閣府 （2022年） 前年度 3,271千円（+2.8%） | |
| 9 | 富山県 | 3,347 | 内閣府 （2022年） 前年度 3,280千円（+2.0%） | |
| 10 | 滋賀県 | 3,292 | 内閣府 （2022年） 前年度 3,203千円（+2.8%） | |
| 11 | 広島県 | 3,275 | 内閣府 （2022年） 前年度 3,189千円（+2.7%） | |
| 12 | 大阪府 | 3,257 | 内閣府 （2022年） 前年度 3,054千円（+6.7%） | |
| 13 | 三重県 | 3,227 | 内閣府 （2022年） 前年度 3,135千円（+2.9%） | |
| 14 | 岐阜県 | 3,192 | 内閣府 （2022年） 前年度 3,085千円（+3.4%） | |
| 15 | 神奈川県 | 3,180 | 内閣府 （2022年） 前年度 3,216千円（-1.1%） | |
| 16 | 徳島県 | 3,170 | 内閣府 （2022年） 前年度 3,230千円（-1.9%） | |
| 17 | 千葉県 | 3,163 | 内閣府 （2022年） 前年度 3,007千円（+5.2%） | |
| 18 | 兵庫県 | 3,150 | 内閣府 （2022年） 前年度 3,013千円（+4.6%） | |
| 19 | 埼玉県 | 3,138 | 内閣府 （2022年） 前年度 3,049千円（+2.9%） | |
| 20 | 京都府 | 3,129 | 内閣府 （2022年） 前年度 3,020千円（+3.6%） | |
| 21 | 長野県 | 3,108 | 内閣府 （2022年） 前年度 2,956千円（+5.1%） | |
| 22 | 佐賀県 | 3,097 | 内閣府 （2022年） 前年度 2,737千円（+13.2%） | |
| 23 | 福井県 | 3,095 | 内閣府 （2022年） 前年度 3,226千円（-4.0%） | |
| 24 | 山口県 | 3,068 | 内閣府 （2022年） 前年度 2,992千円（+2.5%） | |
| 25 | 島根県 | 3,031 | 内閣府 （2022年） 前年度 2,925千円（+3.6%） | |
| 26 | 香川県 | 3,005 | 内閣府 （2022年） 前年度 2,850千円（+5.4%） | |
| 27 | 山形県 | 2,994 | 内閣府 （2022年） 前年度 2,877千円（+4.1%） | |
| 28 | 石川県 | 2,977 | 内閣府 （2022年） 前年度 2,905千円（+2.4%） | |
| 29 | 新潟県 | 2,934 | 内閣府 （2022年） 前年度 2,931千円（+0.1%） | |
| 30 | 福島県 | 2,899 | 内閣府 （2022年） 前年度 2,919千円（-0.7%） | |
| 31 | 北海道 | 2,891 | 内閣府 （2022年） 前年度 2,816千円（+2.7%） | |
| 32 | 宮城県 同順位 | 2,871 | 内閣府 （2022年） 前年度 2,859千円（+0.4%） | |
| 32 | 大分県 同順位 | 2,871 | 内閣府 （2022年） 前年度 2,870千円（+0.0%） | |
| 34 | 熊本県 | 2,857 | 内閣府 （2022年） 前年度 2,764千円（+3.4%） | |
| 35 | 福岡県 | 2,813 | 内閣府 （2022年） 前年度 2,772千円（+1.5%） | |
| 36 | 秋田県 | 2,769 | 内閣府 （2022年） 前年度 2,682千円（+3.2%） | |
| 37 | 愛媛県 | 2,764 | 内閣府 （2022年） 前年度 2,685千円（+3.0%） | |
| 38 | 奈良県 | 2,757 | 内閣府 （2022年） 前年度 2,673千円（+3.1%） | |
| 39 | 鹿児島県 | 2,722 | 内閣府 （2022年） 前年度 2,652千円（+2.6%） | |
| 40 | 岩手県 | 2,709 | 内閣府 （2022年） 前年度 2,672千円（+1.4%） | |
| 41 | 青森県 | 2,704 | 内閣府 （2022年） 前年度 2,646千円（+2.2%） | |
| 42 | 高知県 | 2,703 | 内閣府 （2022年） 前年度 2,661千円（+1.6%） | |
| 43 | 長崎県 | 2,570 | 内閣府 （2022年） 前年度 2,580千円（-0.4%） | |
| 44 | 岡山県 | 2,553 | 内閣府 （2022年） 前年度 2,753千円（-7.3%） | |
| 45 | 鳥取県 | 2,491 | 内閣府 （2022年） 前年度 2,527千円（-1.4%） | |
| 46 | 宮崎県 | 2,453 | 内閣府 （2022年） 前年度 2,429千円（+1.0%） | |
| 47 | 沖縄県 | 2,249 | 内閣府 （2022年） 前年度 2,240千円（+0.4%） |
列見出しを押すと並べ替えられます。順位の列は事実であり、並べ替えても値は変わりません。 数値が公表されていない行は、並べ替えても常に末尾に置かれます。
内閣府「県民経済計算」が公表している、令和4年度（2022年度）の 1人当たり県民所得です。単位は千円です。
1位は東京都の6,037千円（603.7万円）。 2位の愛知県（3,819千円）の1.58倍あり、東京都だけが突出しています。 400万円を超えるのは東京都だけで、逆に300万円に届かない県が21あります。
最も低いのは沖縄県の2,249千円。東京都との差は3,788千円（2.68倍）です。
この数字を「平均年収」と読まないでください
県民所得は、次の3つを足したものです。
| 中身 | 例 |
|---|---|
| 雇用者報酬 | 給料・賞与など |
| 財産所得 | 利子・配当・賃貸料など |
| 企業所得 | 企業のもうけ |
これを県の総人口（子どもや高齢者を含む）で割っています。 働いている人1人あたりでもなければ、手取りでもありません。
東京都が突出するのは、企業の本社が集まっていて企業所得が大きく計上されるためです。 東京で働く人の給料が2位の1.58倍ある、という意味ではありません。
実際に支払われている賃金は賃金・月額、 物価の水準は消費者物価地域差指数にまとめています。
下の表は47都道府県すべての数値を、高い順に並べたものです。
算出方法
数値の出どころ
内閣府「県民経済計算」総括表7「1人当たり県民所得」から、 令和4年度（2022年度）の値を掲載しています。単位は千円です。
1人当たり県民所得とは
1人当たり県民所得 ＝ 県民所得（雇用者報酬 ＋ 財産所得 ＋ 企業所得）÷ 県の総人口
企業のもうけが含まれます。 個人の所得を集めたものではありません。
最新年度を使っていない理由
令和5年度（2023年度）の公表には、 石川県・奈良県・徳島県・香川県・宮崎県の5県が載っていません。
42都道府県だけで順位を作ると、載っていない5県がどこに入るのか分からないまま 「◯位」を出すことになります。 当サイトは1年古くても全47都道府県が揃う令和4年度を使っています。
順位の付け方
この表に順位は付いていないため、当サイトで高い順に並べました。 同じ値は同順位とし、次の順位は飛ばします。
取り込みの検算
47都道府県すべてが取れていること、 実数から計算した対前年度増加率が、公表されている増加率と一致することを 確認しています（実数が千円に丸められているため6件で0.1ポイントの差が出ますが、 それ以上の差はありません）。
前年度も載せています
各行の備考に、前年度（令和3年度）の値と増加率を載せています。
この数字の読み方
平均年収ではありません
くり返しになりますが、企業のもうけを含んだ額を総人口で割ったものです。 「この県の人は平均で年収◯◯万円」という読み方はできません。
分母は働いている人ではありません
子どもや高齢者を含む総人口で割っています。 働いている人の割合が低い県では、1人当たりの額も低く出ます。
本社の場所に左右されます
企業所得は本社のある都道府県に計上されます。 各地で稼いだもうけが東京都に集まる形になり、その分だけ東京都の値が大きくなります。
物価の差は考えていません
同じ額でも、物価の高い県と低い県では暮らしぶりが違います。 消費者物価地域差指数を合わせて見てください。
都道府県が推計したものです
各都道府県が推計し、内閣府が取りまとめています。 推計の方法は共通の基準によりますが、実測ではありません。
よくある質問
1人当たり県民所得が最も高い都道府県はどこですか？
東京都で6,037千円（603.7万円）です（令和4年度）。 2位の愛知県（3,819千円）の1.58倍あります。
これは平均年収ですか？
違います。県民所得は雇用者報酬・財産所得・企業所得を足したもので、 企業のもうけを含みます。それを県の総人口で割った値です。
なぜ東京都だけ突出しているのですか？
企業所得が本社のある都道府県に計上されるためです。 東京都には本社が集まっており、その分が大きく計上されます。
最も低いのはどこですか？
沖縄県の2,249千円です。東京都との差は3,788千円（2.68倍）です。
なぜ令和5年度ではないのですか？
令和5年度の公表には石川県・奈良県・徳島県・香川県・宮崎県の5県が載っていません。 42都道府県だけで順位を作ると、載っていない県の位置が分からないままになるため、 全47都道府県が揃う令和4年度を使っています。
このデータを使う
下記の形式でダウンロードできます。出典を明記すれば自由にご利用いただけます。 ただし元の統計の利用条件が優先されます。
引用の表記例
出典: ランク図鑑「1人当たり県民所得が高い都道府県ランキング」
https://rank.az-arte.com/ranking/prefectural-income-high
（原典: 内閣府「県民経済計算 総括表7 1人当たり県民所得（令和4年度）」（2022年））
更新履歴
- 2026-09-03 令和4年度（2022年度）をもとに公開
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