令和7年度 地域別最低賃金 全国一覧／地域別最低賃金改定状況

補足

厚生労働省が公表している令和7年度（2025年度）の地域別最低賃金を取り込んだ。 数値は「平成14年度から令和7年度までの地域別最低賃金改定状況」（Excel）から取り、 「令和7年度地域別最低賃金全国一覧」（PDF）と照合している。

この統計について、掲載にあたって必ず押さえること。

• 地域別最低賃金は時間額で、都道府県ごとに定められる。
• 調査の結果ではなく、決められた額である。 推計や平均ではない。
• 全国加重平均額は1,121円（令和6年度1,055円、66円の引上げ、6.3%）。 「加重平均」であり、47都道府県の単純平均ではない。
• 発効日が都道府県ごとに違う。 令和7年度は2025年10月1日から2026年3月31日まで 幅がある。改定額が大きかったため、発効を年度内で後ろにずらした県がある。
• 地域別最低賃金とは別に、特定の産業に適用される特定最低賃金がある。 その産業で働く場合は、高いほうが適用される。

検算として、47都道府県すべてが取れていること、 7都道県（東京・神奈川・北海道・沖縄・熊本・秋田・大阪）の額が PDF の全国一覧と一致すること、 全国加重平均額が令和5年度1,004円・令和6年度1,055円・令和7年度1,121円であることを 確認している。