最低賃金が高い都道府県ランキング

厚生労働省が定めている、令和7年度（2025年度）の地域別最低賃金です。 時間額で、都道府県ごとに決められています。

1位は東京都の1,226円。2位の神奈川県は1,225円で、その差はわずか1円です。 3位は大阪府の1,177円。1,100円を超えるのは 東京・神奈川・大阪・埼玉・千葉・愛知・京都・兵庫の8都府県だけです。

最も低いのは高知県・宮崎県・沖縄県の1,023円で、この3県が同額で並びます。 東京都との差は203円（1.20倍）。 1日8時間働くと1,624円、月20日で32,480円の差になります。

令和7年度は全国加重平均で66円（6.3%）の引上げとなりました。 引上げ額が最も大きかったのは熊本県の82円（8.6%）、 最も小さかったのは埼玉県・大阪府・愛知県の63円です。

この数値は調査の結果ではなく、決められた額です。 実際に支払われている賃金は 賃金・月額にまとめています。

下の表は47都道府県すべての額を、高い順に並べたものです。

算出方法

数値の出どころ

厚生労働省「令和7年度 地域別最低賃金 全国一覧」および 「平成14年度から令和7年度までの地域別最低賃金改定状況」から、 令和7年度の地域別最低賃金額を掲載しています。

地域別最低賃金とは

都道府県ごとに定められた、時間あたりの賃金の下限です。 産業や職種、正社員かパートかを問わず、その都道府県で働くすべての人に適用されます。

推計値ではありません

調査の結果ではなく、決められた額です。 このため誤差や推計の幅はありません。

発効日が都道府県ごとに違います

令和7年度は、2025年10月1日（栃木県）から2026年3月31日（秋田県）まで 発効日に幅があります。改定額が大きかったため、 発効を年度内で後ろにずらした県があります。 各行の備考に発効日を載せています。

全国加重平均について

全国加重平均額は1,121円です。 47都道府県の単純平均ではなく、労働者数で重みをつけた平均のため、 賃金の高い都市部が強く効きます。 この表で全国加重平均以上なのは7都府県です。

順位の付け方

この表に順位は付いていないため、当サイトで額の高い順に並べました。 同じ額は同順位とし、次の順位は飛ばします。

取り込みの検算

47都道府県すべてが取れていること、 7都道県の額がPDFの全国一覧と一致すること、 全国加重平均額が令和5年度1,004円・令和6年度1,055円・令和7年度1,121円であることを 確認しています。

更新履歴

• 2026-09-03 令和7年度（2025年度）の地域別最低賃金をもとに公開