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全国における土砂災害警戒区域等の指定状況（令和8年6月30日時点）
この出典について
国土交通省 水管理・国土保全局 砂防部「全国における土砂災害警戒区域等の指定状況（令和8年6月30日時点）」（2026年）を もとに作成したページが1件あります。 原典は国土交通省 水管理・国土保全局 砂防部のページで確認できます。
出典 （1件）
- 調査名
- 全国における土砂災害警戒区域等の指定状況（令和8年6月30日時点） S1 一次情報
- 発表機関
- 国土交通省 水管理・国土保全局 砂防部
- 調査年
- 2026年
- 取得日
- 2026年9月2日
- 利用条件
- 国土交通省ウェブサイト利用規約（政府標準利用規約準拠）に従う
元の統計そのものを利用する場合は、上記の原典をご確認のうえ、 原典の利用条件に従ってください。
この統計をもとにしたページ
補足
国土交通省が公表している PDF「全国における土砂災害警戒区域等の指定状況」 （令和8年6月30日時点）から、都道府県別の指定数を取り込んだ。 原本は content/data/_original/ に置いてある。
この表について、掲載にあたって必ず押さえること。
- 数値は 令和8年（2026年）6月30日時点の指定数である。
- 土砂災害警戒区域は、土砂災害防止法にもとづき、 都道府県が基礎調査を行ったうえで指定する区域である。
- 現象別に「土石流」「急傾斜地の崩壊」「地滑り」の3種類がある。 このページで使っているのはその合計。
- 「土砂災害特別警戒区域」は、警戒区域のうち、 建築物に損壊が生じ住民等の生命または身体に著しい危害が生ずるおそれがある区域。
- 公表元の注記: 都道府県により市町村別の指定区域数が公表されている場合がある。 集計時期の違い等により、この表の指定数と 都道府県が公表する市町村別指定数の合計が一致しないことがある。
取り込みにあたり、47都道府県すべてで 3現象（土石流・急傾斜地の崩壊・地滑り）の内訳の合計が 公表されている合計値と一致することを確認している。 列を取り違えていればこの検算で落ちる。