令和7年版 消防白書 附属資料 1-1-13／1-1-15／1-1-51／4-1

補足

総務省消防庁「令和7年版 消防白書」の附属資料から、都道府県別の3つの表を取り込んだ。

• 資料1-1-13 都道府県別出火率（令和6年中）… 出火件数・人口・出火率・順位
• 資料1-1-15 都道府県別の火災による死者の状況（令和6年中）… 死者数・人口10万人当たり死者数・順位
• 資料1-1-51 住宅用火災警報器の都道府県別設置率及び条例適合率（令和7年6月1日時点）
• 資料4-1 自主防災組織の都道府県別結成状況（令和7年4月1日現在）

この統計について、掲載にあたって必ず押さえること。

• 3つとも消防庁が順位を付けている。当サイトでは付け直していない。
• 出火率は人口1万人当たりの出火件数。
• 死者数には放火自殺者等が含まれる。 令和6年中の全国の死者1,451人のうち、放火自殺者等は223人（15.4%）。
• 住宅用火災警報器の設置率は、市町村の火災予防条例で設置が義務づけられた住宅のうち、 1か所以上設置されている住宅の割合。 条例適合率は、条例が定めるすべての場所に設置されている住宅の割合。 設置率のほうが必ず高くなる。
• 設置率は消防機関による調査で、全数調査ではない。推計を含む。
• 自主防災組織の活動カバー率は、組織が活動範囲としている地域の世帯数の割合。 組織の活動の量や中身を測ったものではない。

取り込みの検算として、47都道府県の出火件数の合計が白書本文の37,141件と一致すること、 死者数の合計が1,451人と一致すること、 住宅用火災警報器の全国値が設置率84.9%・条例適合率65.8%と一致すること、 自主防災組織の市区町村数・世帯数の合計が公表の合計欄（1,741市区町村・60,486,810世帯）と 一致することを確認している。