住宅用火災警報器の設置率が最も高いのは福井県の94.0%、 次いで宮城県93.3%、京都府91.9%です。最も低いのは沖縄県の65.4%。 全国は84.9%でした（2025年6月1日時点）。出典は総務省消防庁。
この数値では、あなたの土地のことは分かりません
ここに載せているのは都道府県ごとの集計です。 特定の場所がどうかは、国土地理院 「重ねるハザードマップ」 で住所を入れて確認してください。 各都道府県の公式な防災情報へは、下の表の県名の下からも移動できます。
出典 （1件）
- 調査名
- 令和7年版 消防白書 附属資料 1-1-13／1-1-15／1-1-51／4-1 S1 一次情報
- 発表機関
- 総務省消防庁
- 調査年
- 2024〜2025年
- 取得日
- 2026年9月2日
- 利用条件
- 総務省消防庁ウェブサイト利用規約（政府標準利用規約準拠）に従う
元の統計そのものを利用する場合は、上記の原典をご確認のうえ、 原典の利用条件に従ってください。
第1位
福井県
94.0%
第2位
宮城県
93.3%
第3位
京都府
91.9%
分布で見る
地図データ: 国土地理院「地球地図日本」を加工して作成。 海岸線は簡略化し、小さな島の一部は省略、沖縄県は別枠に縮小して配置しています。 面積や距離を測る用途には使えません。
全47件のデータ
| 順位 | 都道府県 | % | 比較 | 出典 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 福井県 公式の防災情報 | 94.0 | 総務省消防庁 （2025年） 条例適合率 83.8%（1位） | |
| 2 | 宮城県 公式の防災情報 | 93.3 | 総務省消防庁 （2025年） 条例適合率 72.2%（6位） | |
| 3 | 京都府 公式の防災情報 | 91.9 | 総務省消防庁 （2025年） 条例適合率 67.1%（21位） | |
| 4 | 新潟県 公式の防災情報 | 90.4 | 総務省消防庁 （2025年） 条例適合率 73.0%（4位） | |
| 5 | 神奈川県 公式の防災情報 | 89.8 | 総務省消防庁 （2025年） 条例適合率 73.5%（3位） | |
| 6 | 兵庫県 公式の防災情報 | 89.4 | 総務省消防庁 （2025年） 条例適合率 70.9%（9位） | |
| 7 | 広島県 公式の防災情報 | 88.8 | 総務省消防庁 （2025年） 条例適合率 68.3%（17位） | |
| 8 | 鹿児島県 公式の防災情報 | 88.6 | 総務省消防庁 （2025年） 条例適合率 77.9%（2位） | |
| 9 | 石川県 公式の防災情報 | 88.2 | 総務省消防庁 （2025年） 条例適合率 72.6%（5位） | |
| 10 | 東京都 公式の防災情報 | 87.5 | 総務省消防庁 （2025年） 条例適合率 55.5%（42位） | |
| 11 | 静岡県 公式の防災情報 | 86.7 | 総務省消防庁 （2025年） 条例適合率 71.0%（8位） | |
| 12 | 岩手県 公式の防災情報 | 86.2 | 総務省消防庁 （2025年） 条例適合率 66.5%（26位） | |
| 13 | 大阪府 公式の防災情報 | 85.7 | 総務省消防庁 （2025年） 条例適合率 70.5%（12位） | |
| 14 | 滋賀県 公式の防災情報 | 85.3 | 総務省消防庁 （2025年） 条例適合率 59.9%（35位） | |
| 15 | 大分県 公式の防災情報 | 84.9 | 総務省消防庁 （2025年） 条例適合率 66.7%（24位） | |
| 16 | 北海道 同順位 公式の防災情報 | 84.7 | 総務省消防庁 （2025年） 条例適合率 68.5%（16位） | |
| 16 | 愛知県 同順位 公式の防災情報 | 84.7 | 総務省消防庁 （2025年） 条例適合率 66.3%（27位） | |
| 18 | 秋田県 公式の防災情報 | 84.5 | 総務省消防庁 （2025年） 条例適合率 67.2%（19位） | |
| 19 | 福岡県 公式の防災情報 | 84.4 | 総務省消防庁 （2025年） 条例適合率 70.5%（12位） | |
| 20 | 宮崎県 公式の防災情報 | 84.3 | 総務省消防庁 （2025年） 条例適合率 67.2%（19位） | |
| 21 | 熊本県 公式の防災情報 | 84.1 | 総務省消防庁 （2025年） 条例適合率 56.8%（40位） | |
| 22 | 栃木県 公式の防災情報 | 84.0 | 総務省消防庁 （2025年） 条例適合率 71.9%（7位） | |
| 23 | 埼玉県 公式の防災情報 | 83.8 | 総務省消防庁 （2025年） 条例適合率 70.9%（9位） | |
| 24 | 三重県 同順位 公式の防災情報 | 83.3 | 総務省消防庁 （2025年） 条例適合率 66.8%（22位） | |
| 24 | 山口県 同順位 公式の防災情報 | 83.3 | 総務省消防庁 （2025年） 条例適合率 69.7%（15位） | |
| 26 | 富山県 公式の防災情報 | 82.8 | 総務省消防庁 （2025年） 条例適合率 59.8%（36位） | |
| 27 | 山形県 公式の防災情報 | 82.7 | 総務省消防庁 （2025年） 条例適合率 67.9%（18位） | |
| 28 | 長崎県 公式の防災情報 | 82.6 | 総務省消防庁 （2025年） 条例適合率 57.5%（39位） | |
| 29 | 鳥取県 公式の防災情報 | 82.5 | 総務省消防庁 （2025年） 条例適合率 46.4%（46位） | |
| 30 | 福島県 公式の防災情報 | 82.1 | 総務省消防庁 （2025年） 条例適合率 62.0%（31位） | |
| 31 | 岐阜県 公式の防災情報 | 82.0 | 総務省消防庁 （2025年） 条例適合率 63.1%（29位） | |
| 32 | 長野県 公式の防災情報 | 81.6 | 総務省消防庁 （2025年） 条例適合率 61.4%（33位） | |
| 33 | 岡山県 同順位 公式の防災情報 | 81.2 | 総務省消防庁 （2025年） 条例適合率 69.8%（14位） | |
| 33 | 愛媛県 同順位 公式の防災情報 | 81.2 | 総務省消防庁 （2025年） 条例適合率 70.6%（11位） | |
| 35 | 徳島県 公式の防災情報 | 81.0 | 総務省消防庁 （2025年） 条例適合率 66.6%（25位） | |
| 36 | 群馬県 公式の防災情報 | 80.8 | 総務省消防庁 （2025年） 条例適合率 66.8%（22位） | |
| 37 | 千葉県 公式の防災情報 | 80.6 | 総務省消防庁 （2025年） 条例適合率 61.8%（32位） | |
| 38 | 茨城県 公式の防災情報 | 79.0 | 総務省消防庁 （2025年） 条例適合率 60.2%（34位） | |
| 39 | 島根県 同順位 公式の防災情報 | 78.4 | 総務省消防庁 （2025年） 条例適合率 53.8%（45位） | |
| 39 | 山梨県 同順位 公式の防災情報 | 78.4 | 総務省消防庁 （2025年） 条例適合率 64.5%（28位） | |
| 41 | 和歌山県 公式の防災情報 | 77.7 | 総務省消防庁 （2025年） 条例適合率 62.1%（30位） | |
| 42 | 香川県 公式の防災情報 | 77.4 | 総務省消防庁 （2025年） 条例適合率 55.6%（41位） | |
| 43 | 奈良県 公式の防災情報 | 77.2 | 総務省消防庁 （2025年） 条例適合率 58.2%（37位） | |
| 44 | 佐賀県 公式の防災情報 | 76.6 | 総務省消防庁 （2025年） 条例適合率 57.8%（38位） | |
| 45 | 青森県 公式の防災情報 | 75.2 | 総務省消防庁 （2025年） 条例適合率 54.4%（44位） | |
| 46 | 高知県 公式の防災情報 | 74.3 | 総務省消防庁 （2025年） 条例適合率 41.0%（47位） | |
| 47 | 沖縄県 公式の防災情報 | 65.4 | 総務省消防庁 （2025年） 条例適合率 54.6%（43位） |
列見出しを押すと並べ替えられます。順位の列は事実であり、並べ替えても値は変わりません。 数値が公表されていない行は、並べ替えても常に末尾に置かれます。
総務省消防庁「令和7年版 消防白書」が公表している、 2025年（令和7年）6月1日時点の住宅用火災警報器の都道府県別設置率です。
1位は福井県の94.0%。90%を超えるのは福井県・宮城県・京都府・新潟県の4府県だけです。
最も低いのは沖縄県の65.4%。次いで高知県74.3%、青森県75.2%と続きます。 80%に届かない県が10あります。
全国は84.9%です。ただしこれは「1か所以上ついている住宅の割合」で、 条例が求めるすべての場所についている住宅の割合（条例適合率）は65.8%にとどまります。 各行の備考に県ごとの条例適合率も載せました。
下の表は47都道府県すべての数値を、設置率の高い順に並べたものです。
算出方法
数値の出どころ
総務省消防庁「令和7年版 消防白書」附属資料 資料1-1-51 「住宅用火災警報器の都道府県別設置率及び条例適合率」から、 2025年（令和7年）6月1日時点の設置率を掲載しています。
設置率と条例適合率のちがい
| 意味 | 全国 | |
|---|---|---|
| 設置率 | 条例で設置が義務づけられた住宅のうち、1か所以上ついている住宅の割合 | 84.9% |
| 条例適合率 | 条例が定めるすべての場所についている住宅の割合 | 65.8% |
設置率のほうが必ず高くなります。 設置率が高くても、必要な場所すべてについているとは限りません。
設置が義務づけられている場所
住宅用火災警報器の設置は市町村の火災予防条例で定められています。 義務づけられている場所は市町村によって異なります。
順位の付け方
公表元が付けた順位をそのまま掲載しています。当サイトでは付け直していません。 同率の県があります。
取り込みの検算
全国の値が設置率84.9%・条例適合率65.8%と一致することを確認しています。
この数字の読み方
推計を含む調査です
消防機関による調査で、全数調査ではありません。推計を含みます。
設置していても、点検が要ります
この数値は設置されているかどうかを表すもので、 作動するかどうかを表すものではありません。 消防庁は電池切れや故障に備えた定期的な作動確認を呼びかけています。
何がどこまで義務かは市町村ごとに違います
設置場所の義務は市町村の火災予防条例で決まります。 お住まいの市町村の消防本部の案内を確認してください。 各行の県名の下から、公式の防災情報へ移動できます。
設置率が高い＝火災が少ない、ではありません
この表は設置の状況を示すもので、 火災の発生や被害の多少を示すものではありません。
よくある質問
住宅用火災警報器の設置率が最も高い都道府県はどこですか？
福井県で94.0%です（2025年6月1日時点）。次いで宮城県93.3%、京都府91.9%となっています。
全国の設置率は何%ですか？
84.9%です。ただし条例が定めるすべての場所についている住宅の割合（条例適合率）は 65.8%にとどまります。
設置率と条例適合率は何が違うのですか？
設置率は1か所以上ついている住宅の割合、 条例適合率は条例が定めるすべての場所についている住宅の割合です。 設置率のほうが必ず高くなります。
どこに付ける義務がありますか？
市町村の火災予防条例で決まっており、市町村によって異なります。 お住まいの市町村の消防本部の案内を確認してください。
このデータを使う
下記の形式でダウンロードできます。出典を明記すれば自由にご利用いただけます。 ただし元の統計の利用条件が優先されます。
引用の表記例
出典: ランク図鑑「住宅用火災警報器の設置率が高い都道府県ランキング」
https://rank.az-arte.com/ranking/smoke-alarm-rate-high
（原典: 総務省消防庁「令和7年版 消防白書 附属資料 1-1-13／1-1-15／1-1-51／4-1」（2024〜2025年））
更新履歴
- 2026-09-02 令和7年版 消防白書（2025年6月1日時点）をもとに公開
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