Disaster · 2025 · 47 ENTRIES

自主防災組織の活動カバー率が高い都道府県ランキング

2025年調査 / 最終更新

結論

自主防災組織の活動カバー率が最も高いのは兵庫県の98.0%、 次いで石川県97.7%、香川県97.5%です。最も低いのは沖縄県の45.2%。 全国は85.9%でした(2025年4月1日現在)。出典は総務省消防庁。

この数値では、あなたの土地のことは分かりません

ここに載せているのは都道府県ごとの集計です。 特定の場所がどうかは、国土地理院 「重ねるハザードマップ」 で住所を入れて確認してください。 各都道府県の公式な防災情報へは、下の表の県名の下からも移動できます。

出典 (1件)

調査名
令和7年版 消防白書 附属資料 1-1-13/1-1-15/1-1-51/4-1 S1 一次情報
発表機関
総務省消防庁
調査年
2024〜2025年
取得日
2026年9月2日
利用条件
総務省消防庁ウェブサイト利用規約(政府標準利用規約準拠)に従う

元の統計そのものを利用する場合は、上記の原典をご確認のうえ、 原典の利用条件に従ってください。

第1位

兵庫県

98.0%

第2位

石川県

97.7%

第3位

香川県

97.5%

分布で見る

分布図(単位: %) 色は6つの階級を表す。青が低く、赤が高い。都道府県を押すとその県のページへ移動します。
沖縄県(別枠) 京都府:92.0%(22位) 佐賀県:92.9%(18位) 熊本県:87.8%(30位) 香川県:97.5%(3位) 愛知県:95.1%(10位) 栃木県:83.4%(34位) 山梨県:89.7%(26位) 滋賀県:89.7%(26位) 群馬県:94.3%(12位) 宮城県:80.2%(38位) 静岡県:93.0%(17位) 茨城県:81.6%(35位) 沖縄県:45.2%(47位) 山形県:92.7%(20位) 和歌山県:97.1%(5位) 長崎県:79.1%(39位) 秋田県:72.0%(44位) 岡山県:89.3%(28位) 福岡県:94.3%(12位) 岐阜県:86.5%(33位) 青森県:59.2%(46位) 大阪府:91.3%(23位) 長野県:95.4%(6位) 大分県:95.2%(9位) 三重県:90.8%(24位) 広島県:95.4%(6位) 北海道:80.3%(37位) 兵庫県:98.0%(1位) 千葉県:75.9%(42位) 富山県:90.2%(25位) 東京都:78.1%(41位) 埼玉県:93.2%(16位) 山口県:92.9%(18位) 福島県:73.1%(43位) 石川県:97.7%(2位) 福井県:93.7%(15位) 愛媛県:94.6%(11位) 奈良県:87.5%(32位) 島根県:78.9%(40位) 岩手県:88.8%(29位) 鳥取県:94.0%(14位) 徳島県:95.3%(8位) 鹿児島県:92.4%(21位) 新潟県:87.8%(30位) 高知県:97.3%(4位) 宮崎県:80.4%(36位) 神奈川県:71.7%(45位)

地図データ: 国土地理院「地球地図日本」を加工して作成。 海岸線は簡略化し、小さな島の一部は省略、沖縄県は別枠に縮小して配置しています。 面積や距離を測る用途には使えません。

全47件のデータ

自主防災組織の活動カバー率が高い都道府県ランキング(単位: %)。列見出しを押すと並べ替えられます。
順位 都道府県 % 比較 出典
1 兵庫県 公式の防災情報 98.0 総務省消防庁 (2025年) 対象 2,575,628世帯のうち 2,522,952世帯/前年差 -0.5ポイント
2 石川県 公式の防災情報 97.7 総務省消防庁 (2025年) 対象 493,785世帯のうち 482,237世帯/前年差 +0.4ポイント
3 香川県 公式の防災情報 97.5 総務省消防庁 (2025年) 対象 452,421世帯のうち 440,908世帯/前年差 +0.1ポイント
4 高知県 公式の防災情報 97.3 総務省消防庁 (2025年) 対象 345,443世帯のうち 336,191世帯/前年差 +0.0ポイント
5 和歌山県 公式の防災情報 97.1 総務省消防庁 (2025年) 対象 425,048世帯のうち 412,905世帯/前年差 +0.2ポイント
6 長野県 同順位 公式の防災情報 95.4 総務省消防庁 (2025年) 対象 897,590世帯のうち 856,681世帯/前年差 +0.0ポイント
6 広島県 同順位 公式の防災情報 95.4 総務省消防庁 (2025年) 対象 1,345,083世帯のうち 1,283,305世帯/前年差 +0.4ポイント
8 徳島県 公式の防災情報 95.3 総務省消防庁 (2025年) 対象 339,728世帯のうち 323,705世帯/前年差 +0.0ポイント
9 大分県 公式の防災情報 95.2 総務省消防庁 (2025年) 対象 547,564世帯のうち 521,356世帯/前年差 -1.1ポイント
10 愛知県 公式の防災情報 95.1 総務省消防庁 (2025年) 対象 3,487,014世帯のうち 3,316,015世帯/前年差 +0.0ポイント
11 愛媛県 公式の防災情報 94.6 総務省消防庁 (2025年) 対象 655,612世帯のうち 620,226世帯/前年差 +0.1ポイント
12 群馬県 同順位 公式の防災情報 94.3 総務省消防庁 (2025年) 対象 889,534世帯のうち 839,037世帯/前年差 +0.5ポイント
12 福岡県 同順位 公式の防災情報 94.3 総務省消防庁 (2025年) 対象 2,481,663世帯のうち 2,340,874世帯/前年差 -1.3ポイント
14 鳥取県 公式の防災情報 94.0 総務省消防庁 (2025年) 対象 240,704世帯のうち 226,379世帯/前年差 +0.6ポイント
15 福井県 公式の防災情報 93.7 総務省消防庁 (2025年) 対象 305,955世帯のうち 286,686世帯/前年差 +0.1ポイント
16 埼玉県 公式の防災情報 93.2 総務省消防庁 (2025年) 対象 3,535,083世帯のうち 3,294,930世帯/前年差 +0.0ポイント
17 静岡県 公式の防災情報 93.0 総務省消防庁 (2025年) 対象 1,621,621世帯のうち 1,508,330世帯/前年差 +0.3ポイント
18 山口県 同順位 公式の防災情報 92.9 総務省消防庁 (2025年) 対象 655,298世帯のうち 608,961世帯/前年差 -3.3ポイント
18 佐賀県 同順位 公式の防災情報 92.9 総務省消防庁 (2025年) 対象 344,178世帯のうち 319,732世帯/前年差 +0.1ポイント
20 山形県 公式の防災情報 92.7 総務省消防庁 (2025年) 対象 418,277世帯のうち 387,892世帯/前年差 +0.4ポイント
21 鹿児島県 公式の防災情報 92.4 総務省消防庁 (2025年) 対象 778,718世帯のうち 719,782世帯/前年差 +2.9ポイント
22 京都府 公式の防災情報 92.0 総務省消防庁 (2025年) 対象 1,252,275世帯のうち 1,151,735世帯/前年差 +1.1ポイント
23 大阪府 公式の防災情報 91.3 総務省消防庁 (2025年) 対象 4,564,268世帯のうち 4,165,203世帯/前年差 +0.5ポイント
24 三重県 公式の防災情報 90.8 総務省消防庁 (2025年) 対象 801,703世帯のうち 728,341世帯/前年差 -1.9ポイント
25 富山県 公式の防災情報 90.2 総務省消防庁 (2025年) 対象 434,446世帯のうち 392,076世帯/前年差 +1.0ポイント
26 山梨県 同順位 公式の防災情報 89.7 総務省消防庁 (2025年) 対象 375,393世帯のうち 336,706世帯/前年差 +1.1ポイント
26 滋賀県 同順位 公式の防災情報 89.7 総務省消防庁 (2025年) 対象 615,861世帯のうち 552,123世帯/前年差 +0.4ポイント
28 岡山県 公式の防災情報 89.3 総務省消防庁 (2025年) 対象 870,593世帯のうち 777,421世帯/前年差 +1.0ポイント
29 岩手県 公式の防災情報 88.8 総務省消防庁 (2025年) 対象 533,843世帯のうち 473,819世帯/前年差 -0.3ポイント
30 新潟県 同順位 公式の防災情報 87.8 総務省消防庁 (2025年) 対象 918,380世帯のうち 806,163世帯/前年差 +0.1ポイント
30 熊本県 同順位 公式の防災情報 87.8 総務省消防庁 (2025年) 対象 795,620世帯のうち 698,458世帯/前年差 -0.2ポイント
32 奈良県 公式の防災情報 87.5 総務省消防庁 (2025年) 対象 602,268世帯のうち 526,772世帯/前年差 -1.1ポイント
33 岐阜県 公式の防災情報 86.5 総務省消防庁 (2025年) 対象 859,938世帯のうち 744,274世帯/前年差 -2.6ポイント
34 栃木県 公式の防災情報 83.4 総務省消防庁 (2025年) 対象 849,807世帯のうち 708,653世帯/前年差 -0.2ポイント
35 茨城県 公式の防災情報 81.6 総務省消防庁 (2025年) 対象 1,298,483世帯のうち 1,060,019世帯/前年差 +1.5ポイント
36 宮崎県 公式の防災情報 80.4 総務省消防庁 (2025年) 対象 499,281世帯のうち 401,262世帯/前年差 -1.2ポイント
37 北海道 公式の防災情報 80.3 総務省消防庁 (2025年) 対象 2,693,893世帯のうち 2,163,085世帯/前年差 +3.4ポイント
38 宮城県 公式の防災情報 80.2 総務省消防庁 (2025年) 対象 1,046,612世帯のうち 839,297世帯/前年差 -0.5ポイント
39 長崎県 公式の防災情報 79.1 総務省消防庁 (2025年) 対象 630,878世帯のうち 498,756世帯/前年差 +4.2ポイント
40 島根県 公式の防災情報 78.9 総務省消防庁 (2025年) 対象 290,766世帯のうち 229,341世帯/前年差 +0.3ポイント
41 東京都 公式の防災情報 78.1 総務省消防庁 (2025年) 対象 7,694,949世帯のうち 6,005,991世帯/前年差 +0.0ポイント
42 千葉県 公式の防災情報 75.9 総務省消防庁 (2025年) 対象 3,093,141世帯のうち 2,347,264世帯/前年差 +6.6ポイント
43 福島県 公式の防災情報 73.1 総務省消防庁 (2025年) 対象 790,499世帯のうち 577,671世帯/前年差 -0.5ポイント
44 秋田県 公式の防災情報 72.0 総務省消防庁 (2025年) 対象 412,338世帯のうち 296,977世帯/前年差 -0.3ポイント
45 神奈川県 公式の防災情報 71.7 総務省消防庁 (2025年) 対象 4,422,233世帯のうち 3,169,802世帯/前年差 -0.2ポイント
46 青森県 公式の防災情報 59.2 総務省消防庁 (2025年) 対象 590,911世帯のうち 350,006世帯/前年差 +0.8ポイント
47 沖縄県 公式の防災情報 45.2 総務省消防庁 (2025年) 対象 712,484世帯のうち 322,258世帯/前年差 +0.5ポイント

列見出しを押すと並べ替えられます。順位の列は事実であり、並べ替えても値は変わりません。 数値が公表されていない行は、並べ替えても常に末尾に置かれます。

総務省消防庁「令和7年版 消防白書」が公表している、 2025年(令和7年)4月1日現在の自主防災組織活動カバー率です。

自主防災組織とは、地域の住民が自主的に作る防災組織です。 カバー率は、その組織が活動範囲としている地域の世帯数が、 全世帯数のどれだけを占めるかを表します。

1位は兵庫県の98.0%。石川県97.7%、香川県97.5%、高知県97.3%、和歌山県97.1%と続きます。 全国は85.9%で、これを上回る県が33あります。

最も低いのは沖縄県の45.2%。次いで青森県59.2%、神奈川県71.7%です。 50%に届かないのは沖縄県だけです。

前年からの動きでは、千葉県が6.6ポイント上げて最も大きく伸びています。 各行の備考に前年差を載せました。

下の表は47都道府県すべての数値を、高い順に並べたものです。

算出方法

数値の出どころ

総務省消防庁「令和7年版 消防白書」附属資料 資料4-1 「自主防災組織の都道府県別結成状況」から、 2025年(令和7年)4月1日現在の活動カバー率を掲載しています。

活動カバー率とは

活動カバー率 = 自主防災組織が活動範囲としている地域の世帯数 ÷ 管内世帯数 × 100

全国では、60,486,810世帯のうち51,972,557世帯で85.9%です。

何を測っているか

組織が受け持っている地域の広さであって、 組織の活動の量や中身を測ったものではありません。 組織があることと、実際に訓練や備蓄が行われていることは別です。

順位の付け方

この表に順位は付いていないため、当サイトでカバー率の高い順に並べました。 同じ値は同順位とし、次の順位は飛ばします。

取り込みの検算

47都道府県の市区町村数・世帯数の合計が、 公表の合計欄(1,741市区町村・60,486,810世帯)と一致すること、 全国のカバー率が85.9%になることを確認しています。

実数も載せています

各行の備考に、対象世帯数・カバーされている世帯数・前年差を載せています。

この数字の読み方

組織があること=備えができていること、ではありません

この数値は組織が地域を受け持っているかどうかを表します。 訓練の回数、備蓄の量、参加している人の数は含まれません。 カバー率が高い県が、災害に強い県だという意味ではありません。

市区町村の報告にもとづきます

各市区町村が把握している数値の積み上げです。 組織の数え方や活動範囲のとらえ方には、市区町村ごとの幅があります。

県内の差は見えません

都道府県ごとの集計です。同じ県の中でも市区町村によって状況は違います。 各行の県名の下から、公式の防災情報へ移動できます。

前年差は小数第2位を四捨五入した値です

公表元が四捨五入した値をそのまま載せています。

よくある質問

自主防災組織の活動カバー率が最も高い都道府県はどこですか?

兵庫県で98.0%です(2025年4月1日現在)。次いで石川県97.7%、香川県97.5%となっています。

全国の活動カバー率は何%ですか?

85.9%です。全国60,486,810世帯のうち51,972,557世帯がカバーされています。

自主防災組織とは何ですか?

地域の住民が自主的に作る防災組織です。 カバー率は、その組織が活動範囲としている地域の世帯数の割合を表します。

カバー率が高いほど災害に強いのですか?

そうとは限りません。この数値は組織が地域を受け持っているかどうかを表すもので、 訓練の回数や備蓄の量は含まれていません。

このデータを使う

下記の形式でダウンロードできます。出典を明記すれば自由にご利用いただけます。 ただし元の統計の利用条件が優先されます。

CSV をダウンロード JSON を見る

引用の表記例

出典: ランク図鑑「自主防災組織の活動カバー率が高い都道府県ランキング」
https://rank.az-arte.com/ranking/self-defense-org-coverage-high
(原典: 総務省消防庁「令和7年版 消防白書 附属資料 1-1-13/1-1-15/1-1-51/4-1」(2024〜2025年))

更新履歴

  • 2026-09-02 令和7年版 消防白書(2025年4月1日現在)をもとに公開

誤りを見つけたら

数値や出典に誤りがあればお知らせください。 確認のうえ訂正し、このページの更新履歴に記録します。