令和6年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査（都道府県別表）

補足

文部科学省「令和6年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」の 都道府県別統計表（e-Stat 掲載）から取り込んだ。

• （2-12）都道府県別・指定都市別 いじめの認知件数及びアンケート実施状況 … 国公私立の小・中・高・特別支援学校の合計。1,000人当たりの認知件数を含む。
• （4-15）都道府県別・指定都市別 不登校児童生徒数 … 国公私立の小・中学校。1,000人当たりの不登校児童生徒数を含む。
• （1-4）都道府県別・指定都市別 暴力行為の発生件数及び1,000人当たりの発生件数 … 国公私立の小・中・高等学校。
• （6-8）都道府県別 中途退学者数及び中途退学率 … 国公私立の高等学校。

この統計について、掲載にあたって必ず押さえること。

• 対象年度は令和6年度（2024年度）。
• いじめの数は「発生件数」ではなく、「認知件数」である。 学校が把握して認知した件数であり、実際に起きた数ではない。 文部科学省は、認知件数が多い学校について 「いじめを初期段階のものも含めて積極的に認知し、 その解消に向けた取組のスタートラインに立っている」と肯定的に評価している （児童生徒課長通知）。
• 不登校の定義は、年度間に30日以上欠席した児童生徒のうち、 病気や経済的理由、新型コロナウイルスの感染回避によるものを除いたもの。
• 不登校の表は小・中学校のみ。高等学校は別の表である。
• 暴力行為も、学校が把握して計上した件数である。 文部科学省は令和6年度の増加について、 「いじめの認知に伴うものや児童生徒に対する見取りの精緻化によって把握が増えたこと」を 背景として挙げている。
• 中途退学率は、公表値が小数第1位までしかない。 47都道府県が13通りの値しか取らず、1.2%に9県が並ぶ。 当サイトは同じ表にある中途退学者数と在籍者数から小数第2位まで開き直した。 公表値は各行の備考に残している。
• 都道府県別には指定都市を含む。

検算として、47都道府県の合計が全国行と一致すること （いじめ 769,022件・1,000人当たり61.3件、不登校 353,970人・1,000人当たり38.6人）、 前年度行が令和5年度の公表値（732,568件・57.9／346,482人・37.2）と一致すること、 暴力行為が128,859件・1,000人当たり10.4件、 高等学校の中途退学が44,571人・在籍3,200,153人であることを確認している。