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不登校の児童生徒が多い都道府県ランキング(1,000人あたり)

2024年調査 / 最終更新

結論

小・中学校の児童生徒1,000人当たりの不登校児童生徒数が最も多いのは沖縄県の49.5人、 次いで島根県48.8人、長野県48.6人です。最も少ないのは福井県の28.9人。 全国は38.6人でした(2024年度)。出典は文部科学省。

出典 (1件)

調査名
令和6年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査(都道府県別表) S1 一次情報
発表機関
文部科学省
調査年
2024年
取得日
2026年9月3日
利用条件
文部科学省ウェブサイト利用規約(政府標準利用規約準拠)に従う

元の統計そのものを利用する場合は、上記の原典をご確認のうえ、 原典の利用条件に従ってください。

第1位

沖縄県

49.5

第2位

島根県

48.8

第3位

長野県

48.6

分布で見る

分布図(単位: 人) 色は6つの階級を表す。青が低く、赤が高い。都道府県を押すとその県のページへ移動します。
沖縄県(別枠) 京都府:35.8人(34位) 佐賀県:33.2人(40位) 熊本県:40.7人(13位) 香川県:31.6人(45位) 愛知県:41.8人(10位) 栃木県:43.2人(7位) 山梨県:41.2人(11位) 滋賀県:36.7人(30位) 群馬県:34.9人(36位) 宮城県:47.0人(5位) 静岡県:45.6人(6位) 茨城県:38.0人(25位) 沖縄県:49.5人(1位) 山形県:32.5人(43位) 和歌山県:38.9人(17位) 長崎県:38.1人(24位) 秋田県:36.4人(32位) 岡山県:29.6人(46位) 福岡県:47.2人(4位) 岐阜県:39.8人(15位) 青森県:36.3人(33位) 大阪府:37.9人(26位) 長野県:48.6人(3位) 大分県:36.9人(29位) 三重県:37.5人(27位) 広島県:40.5人(14位) 北海道:42.2人(9位) 兵庫県:38.8人(18位) 千葉県:32.9人(41位) 富山県:37.4人(28位) 東京都:35.7人(35位) 埼玉県:32.4人(44位) 山口県:38.3人(21位) 福島県:34.5人(38位) 石川県:38.7人(20位) 福井県:28.9人(47位) 愛媛県:41.1人(12位) 奈良県:39.7人(16位) 島根県:48.8人(2位) 岩手県:33.3人(39位) 鳥取県:42.3人(8位) 徳島県:36.5人(31位) 鹿児島県:38.2人(22位) 新潟県:38.8人(18位) 高知県:34.9人(36位) 宮崎県:32.6人(42位) 神奈川県:38.2人(22位)

地図データ: 国土地理院「地球地図日本」を加工して作成。 海岸線は簡略化し、小さな島の一部は省略、沖縄県は別枠に縮小して配置しています。 面積や距離を測る用途には使えません。

全47件のデータ

不登校の児童生徒が多い都道府県ランキング(1,000人あたり)(単位: 人)。列見出しを押すと並べ替えられます。
順位 都道府県 比較 出典
1 沖縄県 49.5 文部科学省 (2024年) 不登校 7,432人(小学校 35.4人/中学校 77.5人・1,000人当たり)
2 島根県 48.8 文部科学省 (2024年) 不登校 2,445人(小学校 32.1人/中学校 80.7人・1,000人当たり)
3 長野県 48.6 文部科学省 (2024年) 不登校 7,248人(小学校 31.5人/中学校 80人・1,000人当たり)
4 福岡県 47.2 文部科学省 (2024年) 不登校 19,602人(小学校 29.3人/中学校 81.7人・1,000人当たり)
5 宮城県 47.0 文部科学省 (2024年) 不登校 7,725人(小学校 27.9人/中学校 82.8人・1,000人当たり)
6 静岡県 45.6 文部科学省 (2024年) 不登校 12,118人(小学校 30人/中学校 73.8人・1,000人当たり)
7 栃木県 43.2 文部科学省 (2024年) 不登校 6,032人(小学校 24.2人/中学校 78.2人・1,000人当たり)
8 鳥取県 42.3 文部科学省 (2024年) 不登校 1,764人(小学校 23.9人/中学校 77.2人・1,000人当たり)
9 北海道 42.2 文部科学省 (2024年) 不登校 14,252人(小学校 22.4人/中学校 78.6人・1,000人当たり)
10 愛知県 41.8 文部科学省 (2024年) 不登校 24,927人(小学校 25.7人/中学校 72人・1,000人当たり)
11 山梨県 41.2 文部科学省 (2024年) 不登校 2,337人(小学校 23人/中学校 75.1人・1,000人当たり)
12 愛媛県 41.1 文部科学省 (2024年) 不登校 3,950人(小学校 25.6人/中学校 69人・1,000人当たり)
13 熊本県 40.7 文部科学省 (2024年) 不登校 5,781人(小学校 22.9人/中学校 74.7人・1,000人当たり)
14 広島県 40.5 文部科学省 (2024年) 不登校 8,738人(小学校 25.4人/中学校 68.5人・1,000人当たり)
15 岐阜県 39.8 文部科学省 (2024年) 不登校 5,897人(小学校 24.3人/中学校 67.7人・1,000人当たり)
16 奈良県 39.7 文部科学省 (2024年) 不登校 3,870人(小学校 22.6人/中学校 70.4人・1,000人当たり)
17 和歌山県 38.9 文部科学省 (2024年) 不登校 2,511人(小学校 23.2人/中学校 67.6人・1,000人当たり)
18 新潟県 同順位 38.8 文部科学省 (2024年) 不登校 5,829人(小学校 21.9人/中学校 69.7人・1,000人当たり)
18 兵庫県 同順位 38.8 文部科学省 (2024年) 不登校 15,868人(小学校 21.9人/中学校 70.7人・1,000人当たり)
20 石川県 38.7 文部科学省 (2024年) 不登校 3,210人(小学校 22.9人/中学校 68.3人・1,000人当たり)
21 山口県 38.3 文部科学省 (2024年) 不登校 3,573人(小学校 23.4人/中学校 65.3人・1,000人当たり)
22 神奈川県 同順位 38.2 文部科学省 (2024年) 不登校 25,231人(小学校 23.6人/中学校 66.6人・1,000人当たり)
22 鹿児島県 同順位 38.2 文部科学省 (2024年) 不登校 4,982人(小学校 20.8人/中学校 70.4人・1,000人当たり)
24 長崎県 38.1 文部科学省 (2024年) 不登校 3,798人(小学校 21.8人/中学校 68.7人・1,000人当たり)
25 茨城県 38.0 文部科学省 (2024年) 不登校 7,935人(小学校 21.5人/中学校 68.2人・1,000人当たり)
26 大阪府 37.9 文部科学省 (2024年) 不登校 23,749人(小学校 21.3人/中学校 69.3人・1,000人当たり)
27 三重県 37.5 文部科学省 (2024年) 不登校 4,891人(小学校 23.2人/中学校 63.3人・1,000人当たり)
28 富山県 37.4 文部科学省 (2024年) 不登校 2,624人(小学校 24.3人/中学校 61.7人・1,000人当たり)
29 大分県 36.9 文部科学省 (2024年) 不登校 3,075人(小学校 20.9人/中学校 66.6人・1,000人当たり)
30 滋賀県 36.7 文部科学省 (2024年) 不登校 4,305人(小学校 22.2人/中学校 64人・1,000人当たり)
31 徳島県 36.5 文部科学省 (2024年) 不登校 1,814人(小学校 17.7人/中学校 71.7人・1,000人当たり)
32 秋田県 36.4 文部科学省 (2024年) 不登校 2,027人(小学校 19.8人/中学校 65.5人・1,000人当たり)
33 青森県 36.3 文部科学省 (2024年) 不登校 2,869人(小学校 19.2人/中学校 67.7人・1,000人当たり)
34 京都府 35.8 文部科学省 (2024年) 不登校 6,490人(小学校 22.2人/中学校 60.7人・1,000人当たり)
35 東京都 35.7 文部科学省 (2024年) 不登校 33,831人(小学校 21.6人/中学校 63.3人・1,000人当たり)
36 群馬県 同順位 34.9 文部科学省 (2024年) 不登校 4,788人(小学校 20.3人/中学校 61.5人・1,000人当たり)
36 高知県 同順位 34.9 文部科学省 (2024年) 不登校 1,595人(小学校 20.2人/中学校 62.4人・1,000人当たり)
38 福島県 34.5 文部科学省 (2024年) 不登校 4,365人(小学校 18人/中学校 65.7人・1,000人当たり)
39 岩手県 33.3 文部科学省 (2024年) 不登校 2,685人(小学校 17.9人/中学校 61.3人・1,000人当たり)
40 佐賀県 33.2 文部科学省 (2024年) 不登校 2,228人(小学校 19.7人/中学校 57.7人・1,000人当たり)
41 千葉県 32.9 文部科学省 (2024年) 不登校 14,883人(小学校 20.7人/中学校 56.4人・1,000人当たり)
42 宮崎県 32.6 文部科学省 (2024年) 不登校 2,842人(小学校 18.6人/中学校 58.3人・1,000人当たり)
43 山形県 32.5 文部科学省 (2024年) 不登校 2,343人(小学校 18.3人/中学校 58.3人・1,000人当たり)
44 埼玉県 32.4 文部科学省 (2024年) 不登校 17,356人(小学校 18.1人/中学校 59.9人・1,000人当たり)
45 香川県 31.6 文部科学省 (2024年) 不登校 2,253人(小学校 18.5人/中学校 56.3人・1,000人当たり)
46 岡山県 29.6 文部科学省 (2024年) 不登校 4,241人(小学校 19.4人/中学校 48.8人・1,000人当たり)
47 福井県 28.9 文部科学省 (2024年) 不登校 1,661人(小学校 15.8人/中学校 52.6人・1,000人当たり)

列見出しを押すと並べ替えられます。順位の列は事実であり、並べ替えても値は変わりません。 数値が公表されていない行は、並べ替えても常に末尾に置かれます。

文部科学省が公表している、2024年度(令和6年度)の 小・中学校における不登校児童生徒数です。児童生徒1,000人当たりで表しています。

最も多いのは沖縄県の49.5人。最も少ない福井県は28.9人で、差は1.71倍です。 いじめの認知件数の 6.1倍と比べると、都道府県の間の開きはずっと小さいのが特徴です。

全国は38.6人で、これを上回る県は20あります。

小学校と中学校では大きく違います。全国では小学校が23.0人、中学校が67.9人で、 中学校は小学校のおよそ3倍です。各行の備考に学校段階別の数値を載せました。

全国の不登校児童生徒数は353,970人で、 前年度(346,482人)から増えています。

下の表は47都道府県すべての数値を、多い順に並べたものです。

算出方法

数値の出どころ

文部科学省「令和6年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」の 都道府県別統計表(4-15)から、 児童生徒1,000人当たりの不登校児童生徒数を掲載しています。

不登校の定義

年度間に30日以上欠席した児童生徒のうち、 病気や経済的な理由、新型コロナウイルスの感染回避によるものを除いたものです。 「何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により 登校しないあるいはしたくともできない状況にある」ことが要件とされています。

対象は小・中学校です

国公私立の小学校・中学校です。高等学校は含みません。 都道府県別には指定都市を含みます。

順位の付け方

この表に順位は付いていないため、当サイトで多い順に並べました。 同じ値は同順位とし、次の順位は飛ばします。

取り込みの検算

47都道府県の不登校児童生徒数の合計が全国の353,970人と一致すること、 全国の1,000人当たりが38.6人になることを確認しています。

実数も載せています

各行の備考に、不登校児童生徒数の実数と、 小学校・中学校それぞれの1,000人当たり人数を載せています。

この数字の読み方

数の多い少ないで地域を評価できません

不登校の背景は一人ひとり異なります。 この数値は在籍する児童生徒に対する割合を示すもので、 その地域の教育の良し悪しを表すものではありません。

小学校と中学校を分けて見てください

全国では小学校23.0人・中学校67.9人と、大きく違います。 県全体の数値は、小学生と中学生の人数の比率にも左右されます。

30日という区切りに依存します

年度間に30日以上欠席したかどうかで数えています。 29日の欠席はこの数に入りません。

年度によって動きます

全国の不登校児童生徒数は前年度から増えています。 数え方や把握の仕方の変化も、数値に影響します。

よくある質問

不登校の児童生徒が最も多い都道府県はどこですか?

小・中学校の児童生徒1,000人当たりでは沖縄県の49.5人です(2024年度)。 次いで島根県48.8人、長野県48.6人となっています。

全国では何人ですか?

353,970人で、児童生徒1,000人当たり38.6人です(2024年度・小中学校)。

不登校の定義は何ですか?

年度間に30日以上欠席した児童生徒のうち、 病気や経済的理由、新型コロナウイルスの感染回避によるものを除いたものです。

小学校と中学校で違いはありますか?

あります。全国では小学校が1,000人当たり23.0人、中学校が67.9人で、 中学校は小学校のおよそ3倍です。

このデータを使う

下記の形式でダウンロードできます。出典を明記すれば自由にご利用いただけます。 ただし元の統計の利用条件が優先されます。

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引用の表記例

出典: ランク図鑑「不登校の児童生徒が多い都道府県ランキング(1,000人あたり)」
https://rank.az-arte.com/ranking/truancy-rate-high
(原典: 文部科学省「令和6年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査(都道府県別表)」(2024年))

更新履歴

  • 2026-09-03 令和6年度調査(2024年度)をもとに公開

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