Population · 2024 · 47 ENTRIES

合計特殊出生率が低い都道府県ランキング

2024年調査 / 最終更新

結論

2024年の合計特殊出生率が最も低いのは東京都の0.96、次いで宮城県1.00、北海道1.01です。 最も高いのは沖縄県の1.54。全国値は1.15でした。 出典は厚生労働省「人口動態統計(確定数)」(2024年)。

出典 (1件)

調査名
人口動態統計(確定数)令和6年 上巻 出生 第4.5表 都道府県別にみた年次別合計特殊出生率 S1 一次情報
発表機関
厚生労働省
調査年
2024年
取得日
2026年9月2日
利用条件
e-Stat(政府統計の総合窓口)の利用規約に従う

元の統計そのものを利用する場合は、上記の原典をご確認のうえ、 原典の利用条件に従ってください。

第1位

東京都

0.96

第2位

宮城県

1.00

第3位

北海道

1.01

分布で見る

分布図 色は6つの階級を表す。青が低く、赤が高い。都道府県を押すとその県のページへ移動します。
沖縄県(別枠) 京都府:1.05(5位) 佐賀県:1.41(42位) 熊本県:1.39(40位) 香川県:1.36(36位) 愛知県:1.22(20位) 栃木県:1.15(13位) 山梨県:1.26(27位) 滋賀県:1.32(34位) 群馬県:1.20(19位) 宮城県:1.00(2位) 静岡県:1.19(17位) 茨城県:1.16(15位) 沖縄県:1.54(47位) 山形県:1.17(16位) 和歌山県:1.24(24位) 長崎県:1.39(40位) 秋田県:1.04(4位) 岡山県:1.27(28位) 福岡県:1.22(20位) 岐阜県:1.27(28位) 青森県:1.14(10位) 大阪府:1.14(10位) 長野県:1.30(33位) 大分県:1.37(38位) 三重県:1.24(24位) 広島県:1.29(31位) 北海道:1.01(3位) 兵庫県:1.23(22位) 千葉県:1.09(7位) 富山県:1.29(31位) 東京都:0.96(1位) 埼玉県:1.09(7位) 山口県:1.36(36位) 福島県:1.15(13位) 石川県:1.23(22位) 福井県:1.46(46位) 愛媛県:1.28(30位) 奈良県:1.19(17位) 島根県:1.43(43位) 岩手県:1.09(7位) 鳥取県:1.43(43位) 徳島県:1.32(34位) 鹿児島県:1.38(39位) 新潟県:1.14(10位) 高知県:1.25(26位) 宮崎県:1.43(43位) 神奈川県:1.08(6位)

地図データ: 国土地理院「地球地図日本」を加工して作成。 海岸線は簡略化し、小さな島の一部は省略、沖縄県は別枠に縮小して配置しています。 面積や距離を測る用途には使えません。

全47件のデータ

合計特殊出生率が低い都道府県ランキング(単位: —)。列見出しを押すと並べ替えられます。
順位 都道府県 数値 比較 出典
1 東京都 0.96 厚生労働省 (2024年)
2 宮城県 1.00 厚生労働省 (2024年)
3 北海道 1.01 厚生労働省 (2024年)
4 秋田県 1.04 厚生労働省 (2024年)
5 京都府 1.05 厚生労働省 (2024年)
6 神奈川県 1.08 厚生労働省 (2024年)
7 岩手県 同順位 1.09 厚生労働省 (2024年)
7 埼玉県 同順位 1.09 厚生労働省 (2024年)
7 千葉県 同順位 1.09 厚生労働省 (2024年)
10 青森県 同順位 1.14 厚生労働省 (2024年)
10 新潟県 同順位 1.14 厚生労働省 (2024年)
10 大阪府 同順位 1.14 厚生労働省 (2024年)
13 福島県 同順位 1.15 厚生労働省 (2024年)
13 栃木県 同順位 1.15 厚生労働省 (2024年)
15 茨城県 1.16 厚生労働省 (2024年)
16 山形県 1.17 厚生労働省 (2024年)
17 静岡県 同順位 1.19 厚生労働省 (2024年)
17 奈良県 同順位 1.19 厚生労働省 (2024年)
19 群馬県 1.20 厚生労働省 (2024年)
20 愛知県 同順位 1.22 厚生労働省 (2024年)
20 福岡県 同順位 1.22 厚生労働省 (2024年)
22 石川県 同順位 1.23 厚生労働省 (2024年)
22 兵庫県 同順位 1.23 厚生労働省 (2024年)
24 三重県 同順位 1.24 厚生労働省 (2024年)
24 和歌山県 同順位 1.24 厚生労働省 (2024年)
26 高知県 1.25 厚生労働省 (2024年)
27 山梨県 1.26 厚生労働省 (2024年)
28 岐阜県 同順位 1.27 厚生労働省 (2024年)
28 岡山県 同順位 1.27 厚生労働省 (2024年)
30 愛媛県 1.28 厚生労働省 (2024年)
31 富山県 同順位 1.29 厚生労働省 (2024年)
31 広島県 同順位 1.29 厚生労働省 (2024年)
33 長野県 1.30 厚生労働省 (2024年)
34 滋賀県 同順位 1.32 厚生労働省 (2024年)
34 徳島県 同順位 1.32 厚生労働省 (2024年)
36 山口県 同順位 1.36 厚生労働省 (2024年)
36 香川県 同順位 1.36 厚生労働省 (2024年)
38 大分県 1.37 厚生労働省 (2024年)
39 鹿児島県 1.38 厚生労働省 (2024年)
40 長崎県 同順位 1.39 厚生労働省 (2024年)
40 熊本県 同順位 1.39 厚生労働省 (2024年)
42 佐賀県 1.41 厚生労働省 (2024年)
43 鳥取県 同順位 1.43 厚生労働省 (2024年)
43 島根県 同順位 1.43 厚生労働省 (2024年)
43 宮崎県 同順位 1.43 厚生労働省 (2024年)
46 福井県 1.46 厚生労働省 (2024年)
47 沖縄県 1.54 厚生労働省 (2024年)

列見出しを押すと並べ替えられます。順位の列は事実であり、並べ替えても値は変わりません。 数値が公表されていない行は、並べ替えても常に末尾に置かれます。

合計特殊出生率は、1人の女性が生涯に産む子どもの数を推し量るための指標です。 正確には「その年の年齢別出生率がそのまま続いたと仮定した場合に、 1人の女性が15歳から49歳までに産む子どもの数」を表します。 実際に産まれた数の記録ではなく、その年のあり方から計算した仮定の値です。

2024年は全国値が1.15となり、都道府県別では0.96(東京都)から1.54(沖縄県)まで 0.58の開きがありました。

下の表は47都道府県すべての数値を、低い順に並べたものです。 各行に出典を付けています。数値は厚生労働省が公表した確定数をそのまま掲載しており、 当サイトによる加工は桁の表記のみです。

算出方法

数値の出どころ

厚生労働省「人口動態統計(確定数)」令和6年、上巻 出生 第4.5表 「都道府県別にみた年次別合計特殊出生率」の2024年の列をそのまま掲載しています。 e-Stat で公開されている CSV から取り込みました。

順位の付け方

値の小さい順に並べています。同じ値は同順位とし、次の順位は飛ばします (1.43が3県あれば、いずれも同順位で、次はその3つ分を飛ばした順位になります)。

当サイトによる計算や補正は一切行っていません。

この数字の読み方

全国値と都道府県の値は、計算方法が違います

この統計表の注記に明記されているとおり、 全国値は母の年齢15〜49歳の各歳の出生率を合計した値都道府県の値は5歳階級の出生率を5倍して合計した値です。 計算方法が異なるため、全国値と都道府県の値を厳密に同じものとして比べることはできません。 47都道府県の平均が全国値と一致しないのもこのためです。

分母は日本人人口です

2016年以降、都道府県の値は5歳階級別の日本人人口を分母にしています。 外国人住民は分母にも分子にも含まれません。

「出生率が低い=子育てしにくい」ではありません

合計特殊出生率は、分母にその地域に住む15〜49歳の女性全体を取ります。 結婚しているかどうかは問いません。

そのため、進学や就職で若い女性が多く転入する地域では分母が大きくなり、 出生率は下がる方向に働きます。逆に若い世代が転出する地域では分母が小さくなります。 この指標だけを見て、子育て環境の良し悪しを判断することはできません。

年齢構成、未婚率、人口移動といった要因がどう効いているかは、 この統計表からは読み取れません。理由を知るには別の統計が必要です。

過去の数値と比べるときの注意

2004・2006・2009〜2017年については、都道府県からの報告漏れによる再集計が 2019年3月29日に公表されています。 それ以前に発表された報告書の数値とは一致しない箇所があります。

よくある質問

合計特殊出生率とは何ですか?

その年の年齢別出生率がそのまま続いたと仮定した場合に、1人の女性が15歳から49歳までに 産む子どもの数を表す指標です。実際に産まれた子どもの数の記録ではなく、 その年の状況から計算した仮定の値である点に注意してください。

なぜ東京都が最も低いのですか?

この統計だけでは理由は分かりません。 ただし指標の作り方として、分母にはその地域に住む15〜49歳の女性全体が入るため、 進学や就職で若い女性が多く転入する地域では分母が大きくなり、 出生率は下がる方向に働きます。 理由を知るには、未婚率や人口移動など別の統計を合わせて見る必要があります。

47都道府県の平均が全国値(1.15)と一致しないのはなぜですか?

全国値と都道府県の値で計算方法が違うためです。 全国値は母の年齢15〜49歳の各歳の出生率を合計した値、 都道府県の値は5歳階級の出生率を5倍して合計した値です。 また、単純平均は人口の大きさを考慮していないため、いずれにしても一致しません。

いつのデータですか?

2024年(令和6年)の確定数です。厚生労働省が公表した「人口動態統計(確定数)」に よるもので、当サイトは2026年9月2日に取り込みました。

このデータを使う

下記の形式でダウンロードできます。出典を明記すれば自由にご利用いただけます。 ただし元の統計の利用条件が優先されます。

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引用の表記例

出典: ランク図鑑「合計特殊出生率が低い都道府県ランキング」
https://rank.az-arte.com/ranking/birth-rate-low
(原典: 厚生労働省「人口動態統計(確定数)令和6年 上巻 出生 第4.5表 都道府県別にみた年次別合計特殊出生率」(2024年))

更新履歴

  • 2026-09-02 2024年(令和6年)確定数をもとに公開

誤りを見つけたら

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