2024年の離婚率（人口千対）が最も高いのは沖縄県の2.24、次いで福岡県1.79、大阪府1.79です。 最も低いのは富山県の1.13。全国値は1.55でした。 出典は厚生労働省「人口動態統計（確定数）」（2024年）。
出典 （1件）
- 調査名
- 人口動態統計（確定数）令和6年 上巻 離婚 第10.2表 都道府県別にみた年次別離婚率（人口千対） S1 一次情報
- 発表機関
- 厚生労働省
- 調査年
- 2024年
- 取得日
- 2026年9月2日
- 利用条件
- e-Stat（政府統計の総合窓口）の利用規約に従う
元の統計そのものを利用する場合は、上記の原典をご確認のうえ、 原典の利用条件に従ってください。
第1位
沖縄県
2.24件/千人
第2位
大阪府 同順位
1.79件/千人
第2位
福岡県 同順位
1.79件/千人
分布で見る
地図データ: 国土地理院「地球地図日本」を加工して作成。 海岸線は簡略化し、小さな島の一部は省略、沖縄県は別枠に縮小して配置しています。 面積や距離を測る用途には使えません。
全47件のデータ
| 順位 | 都道府県 | 件/千人 | 比較 | 出典 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 沖縄県 | 2.24 | 厚生労働省 （2024年） | |
| 2 | 大阪府 同順位 | 1.79 | 厚生労働省 （2024年） | |
| 2 | 福岡県 同順位 | 1.79 | 厚生労働省 （2024年） | |
| 4 | 北海道 | 1.76 | 厚生労働省 （2024年） | |
| 5 | 宮崎県 | 1.74 | 厚生労働省 （2024年） | |
| 6 | 和歌山県 | 1.70 | 厚生労働省 （2024年） | |
| 7 | 熊本県 | 1.67 | 厚生労働省 （2024年） | |
| 8 | 高知県 同順位 | 1.65 | 厚生労働省 （2024年） | |
| 8 | 鹿児島県 同順位 | 1.65 | 厚生労働省 （2024年） | |
| 10 | 大分県 | 1.63 | 厚生労働省 （2024年） | |
| 11 | 岡山県 | 1.62 | 厚生労働省 （2024年） | |
| 12 | 香川県 | 1.60 | 厚生労働省 （2024年） | |
| 13 | 兵庫県 | 1.59 | 厚生労働省 （2024年） | |
| 14 | 愛知県 | 1.55 | 厚生労働省 （2024年） | |
| 15 | 茨城県 同順位 | 1.54 | 厚生労働省 （2024年） | |
| 15 | 群馬県 同順位 | 1.54 | 厚生労働省 （2024年） | |
| 15 | 三重県 同順位 | 1.54 | 厚生労働省 （2024年） | |
| 15 | 広島県 同順位 | 1.54 | 厚生労働省 （2024年） | |
| 15 | 長崎県 同順位 | 1.54 | 厚生労働省 （2024年） | |
| 20 | 東京都 同順位 | 1.52 | 厚生労働省 （2024年） | |
| 20 | 山梨県 同順位 | 1.52 | 厚生労働省 （2024年） | |
| 22 | 青森県 同順位 | 1.51 | 厚生労働省 （2024年） | |
| 22 | 福島県 同順位 | 1.51 | 厚生労働省 （2024年） | |
| 24 | 栃木県 同順位 | 1.50 | 厚生労働省 （2024年） | |
| 24 | 千葉県 同順位 | 1.50 | 厚生労働省 （2024年） | |
| 24 | 京都府 同順位 | 1.50 | 厚生労働省 （2024年） | |
| 24 | 愛媛県 同順位 | 1.50 | 厚生労働省 （2024年） | |
| 28 | 埼玉県 同順位 | 1.49 | 厚生労働省 （2024年） | |
| 28 | 鳥取県 同順位 | 1.49 | 厚生労働省 （2024年） | |
| 28 | 佐賀県 同順位 | 1.49 | 厚生労働省 （2024年） | |
| 31 | 神奈川県 | 1.48 | 厚生労働省 （2024年） | |
| 32 | 奈良県 同順位 | 1.47 | 厚生労働省 （2024年） | |
| 32 | 徳島県 同順位 | 1.47 | 厚生労働省 （2024年） | |
| 34 | 静岡県 同順位 | 1.44 | 厚生労働省 （2024年） | |
| 34 | 山口県 同順位 | 1.44 | 厚生労働省 （2024年） | |
| 36 | 宮城県 | 1.43 | 厚生労働省 （2024年） | |
| 37 | 岐阜県 | 1.42 | 厚生労働省 （2024年） | |
| 38 | 滋賀県 | 1.40 | 厚生労働省 （2024年） | |
| 39 | 長野県 | 1.35 | 厚生労働省 （2024年） | |
| 40 | 島根県 | 1.32 | 厚生労働省 （2024年） | |
| 41 | 岩手県 | 1.28 | 厚生労働省 （2024年） | |
| 42 | 福井県 | 1.27 | 厚生労働省 （2024年） | |
| 43 | 石川県 | 1.26 | 厚生労働省 （2024年） | |
| 44 | 新潟県 | 1.19 | 厚生労働省 （2024年） | |
| 45 | 山形県 | 1.18 | 厚生労働省 （2024年） | |
| 46 | 秋田県 | 1.17 | 厚生労働省 （2024年） | |
| 47 | 富山県 | 1.13 | 厚生労働省 （2024年） |
列見出しを押すと並べ替えられます。順位の列は事実であり、並べ替えても値は変わりません。 数値が公表されていない行は、並べ替えても常に末尾に置かれます。
ここでいう離婚率は、人口1000人あたりの離婚件数です。 「結婚した夫婦のうち何組が離婚したか」を示す値ではありません。 この違いは順位の読み方を大きく左右するので、先に押さえておいてください。
2024年の全国値は1.55件で、都道府県別では1.13（富山県）から2.24（沖縄県）まで 約2倍の開きがありました。
下の表は47都道府県すべての数値を、高い順に並べたものです。 数値は厚生労働省が公表した確定数をそのまま掲載しています。
算出方法
数値の出どころ
厚生労働省「人口動態統計（確定数）」令和6年、上巻 離婚 第10.2表 「都道府県別にみた年次別離婚率（人口千対）」の2024年の列をそのまま掲載しています。 e-Stat で公開されている CSV から取り込みました。
順位の付け方
値の大きい順に並べています。同じ値は同順位とし、次の順位は飛ばします。 当サイトによる計算や補正は行っていません。
この数字の読み方
これは「離婚した夫婦の割合」ではありません
離婚率（人口千対）の分母は、その地域に住むすべての人です。 子どもも高齢者も、結婚していない人も含まれます。
したがって、「離婚率2.24」は「1000人あたり2.24件の離婚届が出された」という意味であり、 「結婚した夫婦の◯%が離婚した」ではありません。 後者を知りたい場合は、別の統計（婚姻件数との対比や人口動態の追跡）が必要です。
年齢構成の影響を強く受けます
分母が総人口なので、離婚が起きやすい年代（20〜40代）の人口比率が高い地域ほど、 離婚率も高く出やすくなります。 高齢化が進んだ地域では、同じ「離婚のしやすさ」でも数値は低く出ます。
この順位から、地域ごとの夫婦関係のあり方や離婚のしやすさを読み取ることはできません。
住所の定義について
1970年以降、この統計は別居する前の住所で集計されています。 離婚後に転居した先の都道府県ではありません。
過去の数値と比べるときの注意
2004・2006・2009〜2017年については、都道府県からの報告漏れによる再集計が 2019年3月29日に公表されています。 それ以前に発表された報告書の数値とは一致しない箇所があります。
よくある質問
離婚率が高いと、その地域は離婚しやすいということですか？
そうとは言えません。この離婚率の分母は総人口であり、子どもも高齢者も含みます。 離婚が起きやすい年代の人口比率が高い地域ほど数値は高く出ます。 地域ごとの「離婚しやすさ」を比べるには、年齢構成をそろえた別の指標が必要です。
「3組に1組が離婚する」という数字とは違うのですか？
違います。よく言われる「3組に1組」は、ある年の離婚件数をその年の婚姻件数で割った値で、 別々の年に結婚した夫婦と離婚した夫婦を比べているため、 「結婚した夫婦のうち離婚した割合」とは意味が異なります。 このページの離婚率は、人口1000人あたりの離婚件数です。どちらも別の指標です。
どの時点の住所で集計されていますか？
1970年以降は、別居する前の住所で集計されています。離婚後の転居先ではありません。
このデータを使う
下記の形式でダウンロードできます。出典を明記すれば自由にご利用いただけます。 ただし元の統計の利用条件が優先されます。
引用の表記例
出典: ランク図鑑「離婚率が高い都道府県ランキング（人口千対）」
https://rank.az-arte.com/ranking/divorce-rate-high
（原典: 厚生労働省「人口動態統計（確定数）令和6年 上巻 離婚 第10.2表 都道府県別にみた年次別離婚率（人口千対）」（2024年））
更新履歴
- 2026-09-02 2024年（令和6年）確定数をもとに公開
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